適合化サービス【事業者様が行うこと】
新制度の内容をお知らせするハガキ・メール「改正FIT法」（資源エネルギー庁）について
改正FIT法：概要
※新制度の内容をお知らせするハガキ・メール概要平成２９年４月１日より現在の制度『設備認定』から新制度『事業認定』へ移行します
弊社では新制度移行に伴う『改正FIT法』に適合化するサービス※1に取り組みます
Clickクリック⇒（YouTube）改正FIT法の概要についての説明
改正FIT法：対象事業者様
固定価格買取制度開始後（平成２４年７月１日以降）に認定を受けた設備
※弊社物件を購入された事業者様も対象となります
新制度への移行に必要な手続き
①『事業計画』の提出（電子申請） ※平成２９年９月３０日まで
②『事業計画』遵守事項に伴う対応 ※平成３０年３月３１日まで
※②の対応は、他社でご購入された設備が対象（適合している場合もあります）
弊社の物件で、管理業務を締結している事業所は適合しています！対象外（将来対応事項を除く）
※1：適合化サービスについて
上記の移行に必要な①申請代行、②遵守事項に伴う対応（フェンス工事など）適合化するためのサービスをご提供させて頂いてます
ぜひとも『改正FIT法』適合化するためのサービスをご活用ください！！
①『事業計画』の提出 概要（流れ）
提出はどのように行うのか？
①『事業計画』の提出は、「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」
※Clickクリック⇒http://www.fit-portal.go.jp/
・・・の上部にある「事業計画の提出はこちら」をクリックして手続きを行います
※詳しくはClick【事業計画】電子申請マニュアル他３部をご参照くださいませ
※『ログインID・パスワード』について
①弊社物件の場合、弊社が経産省へID・PW取得の申請をしています
受領予定は、４月上旬～中旬、受領次第、順次ご案内差し上げます
②他社物件の場合、ご購入された販売店様よりログインID・PWを取得してください
※販売店様でご対応いただけない場合、弊社へご相談くださいませ
②『事業計画』遵守事項に伴う対応 まとめ
Q：グリーンパワー社（弊社）から購入した物件は、「遵守事項」に適合しているの？
A：弊社から購入、管理業務委託契約を締結している物件は適合しています
ただし、管理業務をしていく中で新たに起こる事象※１については、事業者様に適宜ご決済もしくは他社発注し改善いただけることが前提となります
※1機器部品の故障、劣化、破損や破壊による交換（維持管理A加入の方は対象外）や賠償保険の更新などをいう
【遵守事項】
※必要な対応の明細は次項（他社ご購入物件が対象）
■事業計画策定ガイドラインに従って適切に事業を行うこと ※GP⇒適合
■安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及び 維持管理すること ※GP⇒適合
■この事業に関係ないものが発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずること ※GP⇒適合
■接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配事業者から国が定める出力制御の方針に 基づいた出力制御の要請を受けた時は、適切な方法に協力すること ※GP⇒現状「出力制御」対象外地域は適合外と経産省に確認しましたが、同意は必要と伺っています
■再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提出する ※GP⇒同意は事業者様の責任で行ってください
■この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令（条例を含む）を遵守し適切に行うこと ※GP⇒処分時、適切な業者（弊社）へご依頼して頂くことで適合
■再生可能エネルギー発電事業を実施するにあたり、関係法令（条例を含む）の規定を遵守する ※GP⇒適合
Q：他社で購入した物件「何かするの？」まとめ ※下記以外の事項は上記記載内容と同様
A：「遵守事項」事業計画策定ガイドラインを遵守するために以下の対応が必要です
第１節 企画立案 1.土地および周辺環境の調査・土地の選定・関係手続き
①対応⇒発電所の土地が、関係法令・条例を遵守して開発されたか確認
1.販売会社から法規制確認資料を入手して確認
2.事業者様が関係各省庁へ行って確認
3.法規制確認業務（土地開発）を弊社へ依頼して確認
※法規制確認資料⇒サンプル
※開発行為の法令違反は事後でも是正指導となる為その確認が必要となります
※関係法令・条例に抵触した場合、法規制解除費用が別途必要となります
第２節 設計・施工 4.周辺環境への配慮
②対応⇒標識の掲示
③対応⇒立ち入り防止処置
※フェンス設置で適合します
第３節 運用・管理
④対応⇒管理業務※1を弊社へ委託することで適合します
※1：発電監視と記録、発電異常確認、異常時駆けつけ早期復旧、保守点検（電気的、機械的）、体制の構築、事業所の清掃（草刈り・パネル清掃）緊急時対応など
第４節 撤去および処分
⇒設備撤去時の法令に遵守して適切に処分ができる会社（弊社）へ依頼して頂くことで適合
※現行法令範疇では、弊社も適切に対応できる会社です
その他、■再生可能エネルギー発電事業を実施するにあたり、関係法令（条例を含む）規定の遵守について
⇒現状の設備設計と竣工状況を確認する必要がありますが、こちらの責務は販売会社範疇とします
弊社に管理業務を委託された場合、運用中に不具合が生じた時は適宜是正工事のご提案を差し上げます
お問い合わせ
弊社HPの「お問い合わせ」フォームよりお願いいたします
お電話の場合、営業部052-204-0018まで、お願い申し上げます。
